10月から大学の「憲法入門」と言う公開講座に、毎木曜日出席しています。憲法を全般的に見直し、勉強する意味でもとても貴重な講座です。
今日は、「日本国憲法を読んでみよう」言うテーマで、憲法の基礎知識や三権分立、そして基本的人権のお話を聞くことができました。
この講義の後の質疑応答で、私は下記の質問をしました。
「日本には本当の三権分立が存在するのでしょうか？立法と司法が内閣の行き過ぎを抑制出来ているでしょうか？講師の先生の個人的な考えをお教え下さい。」と言うものです。
理由としては
内閣の暴走
①最近の大連立騒ぎ
改憲推進派のジャーナリストのお膳立てで、行政の長が立法の反対勢力を取り込もうとした。
②郵政解散
行政の長の一声で、否決とは関係のない参議院を解散した。
③閣議決定が優先され、マスメディアもそれを垂れ流して何の疑問も感じない。
立法と司法の自己抑制
①法の府（国会）が選挙に勝つかどうかで、首相を選ぶ。
②a.司法の首相の靖国参拝違憲訴訟で憲法判断を回避。
b.薬害エイズや薬害肝炎訴訟での、司法の財政に対する配慮。など
これに対して、講師の先生は選挙の大切さを強調されました。
私も、三権分立を守るのも国民の力だと考えます。ねじれ国会とか法案が成立しない
と言う政治家たちやジャーナリズムは、三権分立の重要性を理解していないのではないでしょうか。三権がお互いに切磋琢磨して国民が憲法で保障された基本的人権を守ることに尽力すれば、今のような年金、医療、増税(税金の無駄遣い)と言った問題は、解決できると考えます。
そのためには先の参議院議員選挙の結果に国民が投票権をしっかり行使することが不可欠です。民主党の混乱は民主党の未熟さを露呈しました。それは取りも直さず、日本の民主主義の脆弱さのあらわれでもあります。憲法の初心に戻って、三権分立が確保され、国民の幸せが担保されるよう来るべき衆議院議員選挙に臨みましょう。言い換えれば、日本国憲法を活かす国民のバランス感覚が問われている選挙で、責任ある投票行動を取りましょう。
山口実